新規就農者の課題について、以前の記事で書かせていただきました。
以前の記事はこちら→ 新規就農者の課題とは？支援や農業資金の確保について
助成金についてはあまり詳しく触れていなかったので、私が使用した助成金について解説していこうと思います。
新規就農者向けの助成金とは？申請方法や条件とは？
私が利用した制度は農業次世代人材投資資金（旧成年就農給付金）というものでした。
この助成金制度には準備型と経営開始型との２種類があります。
これらの違いを以下に簡単に説明いたします。
※私が利用していた時の比較となりますので、多少の変化はあるかも知れません。
〇農業次世代人材投資資金（準備型）
主たる担当 → 普及センター（県）
給付期間 → １年～２年
主な条件 → 就農予定時の年齢が４５歳未満、年間１２００時間の研修を受ける事。
〇農業次世代人材投資資金（経営開始型）
主たる担当 → 市役所農林課（市）
給付期間 → 最大５年間
主な条件 → ４５歳未満、年間農業従事日数１５０日以上
他にも細かい条件等ありますが、大きな違いと言えばこんなところだと思います。
詳細を知りたい方は農林水産省のホームページを参照してください。
準備型の終了後に認定新規就農者となり、経営開始型の補助制度を利用できるので、最大で７年間も助成金がもらえる事になります。
私の場合は初めから経営開始型の助成金を目当てに市役所へと相談に行きました。
しかしそこでは、“農業の経験も無い人に助成金を支給するわけにはいかない。まずは先進農家で研修をしてきて下さい。”と言われてしまいました。
仕方なしに普及センターへと相談に行き、準備型の制度を利用することにしました。
準備型の条件にある年間１２００時間以上の研修というのは、先進農家や農業大学校などで農業技術を学ぶ事を言います。
私の場合は先進農家での研修を選びました。
まずは研修先を探さなくてはなりません。
JAに相談に行き、近所の先進農家を紹介していただきました。
その後、研修計画等の書類を作成し、普及センターに提出する必要があります。
書類の作成に関しては、普及センターに相談しながら進めるのが良いと思います。
そして、２年間の研修を終えると、いよいよ認定新規就農者として農業経営が始まります。
経営開始型を利用するにあたり、５年間の経営計画を提出する必要がありますが、こちらも普及センターの方に相談するのが良いでしょう。
経営開始にあたり、栽培品目がまだ決まっていないという方はJAに相談する事をお勧めします。
JAは出荷された野菜は全量販売してくれますが、各JAで品目によって得意不得意があります。
就農当初は販路を自分で開拓するのは難しいと思いますので、まずはJAが販売を得意とする品目を栽培するのが得策かと思います。
離農率は高い？離農しないために。
助成金を使用してせっかく新規就農者になったのに、離農してしまってはもったいないです。
また、場合によっては助成金を返納しなくてはなりません。
農水省のホームページを読むと、新規就農者の３割が５年以内に離農しているとの事です。
新規就農者のうちは経営が安定せず、挫けそうになることも多々あるかと思います。
私自身も何度も経験しました。
特に2018年の７月から８月にかけて雨が1ヵ月間降らなかった時には、もうだめかと思いました。
しかし、渇水に強い作物も栽培していたため、1品目がだめでも他の作物で補うことが出来ました。
リスクを考え、そのリスクを補うにはどうすれば良いのか？
私は常にそれを考えて、栽培する作物を選定しております。
そのおかげで、未だ離農せずにいられるのかと思います。
研修期間にやっておくべき事。
離農しないために研修期間に絶対にやっておいた方がよい事、それが人脈作りです。
2年間研修をすれば、大抵の栽培技術は身に付きます。
しかし、災害等の対応については2年間で学びきれません。
困った時に頼れる先輩農家が多いほうが、安心できます。
私の研修先の農家は顔が広く、多くの先輩農家を紹介してくれました。
そのおかげで、多くの農家から技術を学ぶ事が出来ました。
研修先の農家を選ぶ時の基準として、先輩農家の顔の広さも考慮すると良いかもしれません。
それだけ実績を残している農家という事なので、知識や技術もたくさん学ぶ事が出来るでしょう。
以上が私なりに考えた、新規就農者が離農しないためにすべき事です。
私自身まだまだ未熟ですが、多くの農家の方々と共に日々精進していけたらと思います。